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<組織対策費>民主党2議員に22億円支出 小沢代表就任後(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が党代表に就いた06年以降、政治資金収支報告書が公開されている08年までの間に、党財務委員長だった2議員に「組織対策費」として計約22億円が党本部から集中的に支出されていることが分かった。一度に億単位の支出も繰り返されているが、受領した議員側には収支報告書への記載義務はなく、使途は不明。こうした支出は小沢氏の代表就任前にはなく、毎日新聞は支出の理由や使途を民主党に尋ねたが「回答できない」としている。

 同様の支出は自民党政権時も問題視され、01年に当時の森喜朗首相が政治資金規正法違反容疑で刑事告発された(不起訴)。国庫からの政党交付金を受領する党本部から使途不明の巨額資金を支出することは、情報公開を掲げる民主党の理念とも乖離(かいり)しており、説明責任が問われそうだ。

 政治資金収支報告書によると、組織対策費として民主党本部から議員側へ巨額の支出が始まったのは06年。同年4月に「偽メール問題」で前原誠司代表(当時、現国土交通相)が辞任、小沢氏が代表に就き、9月に無投票で再選されると旧執行部を刷新。新執行部が決まった同月25日、党の会計責任者である財務委員長になった山岡賢次衆院議員(現国会対策委員長)に6800万円が支出された。

 06年の支出はこの1度だけだったが、参院選で勝利した07年は山岡氏に8月までに計10回、1回当たり5000万〜2億5000万円、計16億円を支出。山岡氏は8月いっぱいで財務委員長を退いたが、11月〜翌08年4月にも計4回、1回当たり100万〜3000万円、計3510万円の支出があった。財務委員長を引き継いだ佐藤泰介参院議員には08年に計5回、1回当たり500万〜2億円、計5億3000万円が支出されていた。

 組織対策費の議員あての支出は他に、輿石東参院議員会長に07年9月〜08年11月の計4回、毎回1000万円で計4000万円が、選挙対策委員長を務めた鉢呂吉雄衆院議員に07年の計2回、計1500万円が支出されていたが、山岡、佐藤両議員への支出は突出している。それまで組織対策費は、主に弁護士への報酬や顧問料として支出されていた。

 組織対策費について民主党本部の報道担当は「法律にのっとり適切にやっている」と口頭で答えたが、文書回答を求めたところ「回答できないということでいい」と転じた。山岡氏の事務所は「回答はしない」、佐藤氏は「組織のために使った。政治資金規正法にのっとり、財務委員長として適切に処理した」とだけ述べた。【政治資金問題取材班】

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【キブンの時代】第1部 考えはどこに(5)ブームに乗せられる (産経新聞)

 ■情報過多「もちもち」になびく消費者

 単品で年5億円を売り上げれば大ヒットとされる「ふりかけ」で、昨年6億円を売り上げた商品がある。ミツカンの「おむすび山 赤飯風味」。振りかけると、ご飯が赤飯風味になる。

 この商品のキーワードが「もちもち感」。ミツカン広報の浦本五郎(41)は「もちもち感には、ひと手間かけたというイメージがある。折からのもちもちブームにうまく乗った」という。

 もちもち感−。おむすび山だけでなく、ここ2、3年のヒット食品に共通する食感だ。パン、うどん、ケーキ、納豆、たい焼き…。

 「“もちもち”がいい、となれば皆がそれになびいてしまう。今の消費者は『意識』ではなく『気分』で動いている」

 電通総研・消費の未来研究部長の四元正弘(49)が消費者心理を解説してくれた。

 「この10年来、個人の処理能力を超える量の商品や情報があふれかえるようになった。逐一、物事を詰め切って考えることができないから、表層的な情報を元に『気分』『直感』で動くしかない」

 多くの人が「もちもち感がいい」と言っていると聞けば、とりあえず、なびいてみる。多くの人がなびけば、さらに多くの企業がもちもち感の商品を投入する。気分と供給の相乗効果だ。

                  ◆◇◆

 消費の表舞台に「気分」という言葉が華々しく登場したのは昭和51年。セブン−イレブンのコマーシャルだったといえる。

 ♪セブン、イレブン、いい気分〜♪

 同社広報では「品ぞろえ、清潔さ、接客対応などを充実させることで、店に来たお客さまにいい気分になってもらうという思いを込めたフレーズだ」と説明する。

 コマーシャル登場から30年。「いい気分」の提供にこだわり続けてきたセブン−イレブンは全国に1万2千店を展開するコンビニ業界の雄となった。店舗数の増加が、消費の世界における気分の重要性の増大に重なってみえる。

 四元の所属する電通では、消費者の意識を調査し、隔月で発行していたリポート「消費実感調査」を、昨年春から季刊の「消費気分調査」というタイトルに変えた。「より周囲の雰囲気に乗せられた気分でモノを買う、最近の動向に合わせて」(四元)だという。

                  ◆◇◆

 飲食店の店舗戦略からメニュー開発までを考えるフードプロデューサーの小倉朋子も消費者の気分の大切さを痛感する一人だが、一方で気分のままの消費行動に不安も感じている。

 BSE(牛海綿状脳症)や毒ギョーザ事件、食品偽装など食の安全を脅かす問題が相次ぐなか、消費者はより詳しい情報を求めるようになっている。

 牛肉なら「国産」という情報だけでは足りない。生産地はどこか、生産者は誰か、牛の飼料は何を使っているか。

 「でも、企業側から提示された情報を受け取るだけ。消費者自らが勉強したり、調べたりはしない。安全という気分になるための理屈づけがほしいだけではないか」

 四元も同じような懸念を口にする。

 「消費者が判断材料とする情報が表層的でも、善意の情報ならばいい。でも、悪意のある情報が提供され、消費者の気分が乗っかってしまう危険性だって十分にある」

(敬称略)

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女性に売春させる契約、派遣型ヘルス経営者ら逮捕(読売新聞)

 登録女性に売春をさせる契約をしたとして、奈良県警は12日、大阪、神戸、奈良の3市を拠点に派遣型ヘルス店を経営する金正一被告(55)(大阪府豊中市西泉丘)ら3人を売春防止法(契約)違反容疑で逮捕した。

 押収したパソコンには、登録した女性138人と男性客1万7140人の名簿、4年間で計約13億7000万円の売り上げ内容が入っており、県警は同日、不法に収益を上げていたとして、大阪国税局に課税通報した。

 発表では、金被告ら3人は共謀し、2008年10月から09年9月の間、大阪市などの事務所で、大阪府東大阪市内の病院職員(26)ら女性6人と、売春させる契約をした疑い。

 県警によると、金被告は05年10月に同店の営業を届け出ており、パソコンには、06年1月〜09年11月の売り上げデータが残っていた。

 金被告は昨年11月、同法違反で逮捕されて公判中。調べに対し、金被告は「年3〜4億円の売り上げがあった。売春させた方がもうけが良かった」などと容疑を認めているという。

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